日本において、製薬業界ほど従業員関連リスクの影響を受けやすい業界は他に多くありません。
製薬会社が製造・流通する製品とその従業員は、国の医療制度や国民の健康に直接影響を与えます。医学研究や検査から、病院や医療提供者との高額な医薬品契約の管理に至るまで、詐欺的な従業員が物理的、法的、財務的、そして評判において、企業にリスクをもたらす可能性は無数にあります。
ここでは、従業員に起因するリスクを考察し、日本の製薬企業に対してリスクを軽減するための実用的でシンプルかつ簡単なアプローチを提供します。
製薬業界における従業員リスク
最近、日本公正取引委員会の調査により、医療機器メーカーの前社長と元医師が贈賄容疑で起訴されました。この事件は、医療機器の安全性を検証する医学研究に協力する見返りとして、医師に約320万円が支払われたものの、実際には研究が実施されなかったという内容です。
このようなケースで、バックグラウンドチェックによって役員や医師に関する採用リスクを特定できたでしょうか？
おそらく難しかったでしょう。特にこれが初犯の場合であれば尚更です。
しかし、過去に不正行為を行った人物が将来再び雇用を求めた場合、次の雇用主にとって潜在的なリスクをもたらす可能性があります。また、最初は「クリーン」な経歴でキャリアをスタートしたものの、不正行為や制裁、犯罪歴によって前職を辞めた人々が、業界内で新たな職を探している状況を想像してみてください。
これこそがバックグラウンドチェックが効果を発する時です。過去の問題や違反を明らかにすることで、将来の製薬会社が採用決定を行う際に重要な情報を提供します。バックグラウンドチェックは、過去に不正行為を行った候補者が次の雇用主に入社する前に、その記録を特定し、ブランドを傷つける可能性を防ぎます。このようにして、雇用主はより情報に基づいた採用判断を下すことができます。
このように、バックグラウンドチェックは、将来を見据えた採用プロセスにおいて、雇用主により効果的な予防策を提供するのに役立ちます。
バックグラウンドチェックの効果
バックグラウンドチェックを行うことで、候補者が不正行為、財務制裁、破産歴、さらには刑事罰や専門的な制裁を受けた経験があるかを確認することができます。
つまり、雇用主は「既知のリスク」を特定し、それに基づいてより適切な採用判断を行うことで、会社、従業員、顧客、さらには製薬業界全体の評判を守ることができます。
では、製薬会社はどのようにして、自社に適したバックグラウンドチェックを導入することができるのでしょうか？
その1つの方法は、企業の採用範囲に基づくものです。多国籍企業か日本国内の企業かによって調査を最適化するアプローチです。
- 多国籍製薬会社：外国人専門職の採用増加
多くの製薬会社、特に多国籍企業は、国際的な医療卒業生や日本国外で生活し教育を受けた専門家を雇うことがよくあります。
法務省の最新データによれば、日本国内で「医療」の就労資格を持つ外国人居住者は2,500人以上おり、医師、看護師、その他の医療従事者が含まれています。
この背景を踏まえ、日本で事業を展開する多国籍製薬会社は、グローバルな視点でのバックグラウンドチェックを検討する必要があります。これは、候補者が生活、就労、就学していた国（例えば、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど）に基づいた国際的なデータベースを活用することを意味します。
さらに、外国籍の候補者向けには「グローバルサンクションチェック」も重要です。これは、前述の個別調査とは異なり、800以上の国際的な監視リストを一括で検索するオールインワンの方法で、制裁、性犯罪、犯罪歴、テロ行為、腐敗、財務コンプライアンス違反などを特定することが可能です。
- 国内製薬会社：グローバルなベストプラクティスの導入
日本やアジアでは、企業および従業員の誠実性が非常に重視されます。このため、一部の国内製薬会社は「誠実性を疑う」として、候補者に対するバックグラウンドチェックを避ける傾向があります。また、「必要性がない」「時間や費用の無駄」と考える企業もあるでしょう。
しかし、このアプローチは将来的にリスクにつながるベクトルです。
バックグラウンドチェックは、今や世界中の企業が採用している標準的なベストプラクティスです。90%以上の企業が実施しており、この重要なプロセスを省略することは、日本の製薬会社を国際的な採用基準から除外してしまうリスクを伴います。バックグラウンドスクリーニングの枠組みが欠如していると、製薬会社はその役割に必要な資格を持たない候補者を雇うリスクが高まる可能性があります。十分かつ適切にスクリーニングされていない医療専門家の労働力を雇うことは、グローバルな製薬コミュニティ内で組織の評判を危険にさらす可能性があります。
- ベンダー従業員や関連当事者にもバックグラウンドチェックを
製薬会社は、原材料や設備供給から、第三者研究サービスや物流に至るまで、幅広い業務でグローバルなベンダーネットワークに依存しています。このようなベンダーの従業員が、機密性の高い内部データにアクセスする場合も少なくありません。
そのため、日本で事業を展開する製薬会社は、自社従業員だけでなくベンダー従業員にもバックグラウンドチェックを適用する包括的なアプローチを検討すべきです。
契約締結の前に、信頼できるバックグラウンドチェック会社を通じて、すべてのベンダー従業員に対してバックグラウンドチェックを実施するようベンダーに求めることが業界のベストプラクティスです。
これらの調査範囲は、基本的なものから包括的なものまで、従業員の役職、責任範囲、アクセスレベルに応じて変えることができます。ただし、重要なのは、ベンダーのバックグラウンドチェックポリシーが製薬会社のポリシーと一致していることです。不均一または一貫性のないバックグラウンドチェックは、企業のリスクを増大させる可能性があります。
最後に
製薬業界における従業員関連のリスクは避けられません。長期的な成功を目指し、リスクを軽減する環境を構築するために、製薬会社およびそのベンダーは、すべての潜在的な従業員にバックグラウンドチェックを実施するべきです。
バックグラウンドチェックプログラムは企業の採用範囲に合わせて調整可能です。多国籍企業はグローバルな調査項目を取り入れ、国内企業は国際基準に準拠した基本的な調査を導入することから始めるとよいでしょう。
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